『社外取締役』についての情勢
～新企業統治指針案「社外取締役3分の1以上に｣ 市場再編に向け～
金融庁は2020年12月8日、市場改革の一環で現在の「東証1部」に代わって創設される「プライム」（仮称）市場に上場する企業に対し、社外取締役の割合を3分の1以上とするよう求める方針を決めた。社外の監視の目を強め、経営の透明性を高めるのが狙い。金融庁・東証が策定した企業統治指針の改訂案を同日の有識者会議に提示した。来春の改訂を目指す。
東証は、現在の1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場を「プライム」「スタンダード」「グロース」（いずれも仮称）の3市場に見直す。2022年4月に運用を開始する計画だ。
―以上 日本経済新聞より抜粋
東証上場企業の経営者の方に、
「経営の機会損失を防ぐ役割を担える」社外取締役の採用をサポート致します。
大手企業またはその系列会社で取締役経験のある方を社外取締役として紹介致します。
社外取締役の本来の役割は、「Ｎｏと言える人物」です。
役員会の決議事項に対して、自らの経営経験より、
「その企業にとってリスクは無いか？あっても最小のリスクで進められるか？」を瞬時に判断し、
場合によっては「Ｎｏと言える」 、そしてその理由を全役員に説得できる人物です。
単なる取引先からの天下り人材や資本系列のお付き合い人材にない、
「経営経験者としての意思決定をしてきた方」でないと、とてもこの役割は務まりません。